社会保険 加入判定チェッカー

パート・アルバイトで働く人が、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になるかどうかを、 公表されている基準に沿って判定します。2026年10月から賃金要件（月額8.8万円＝いわゆる「106万円の壁」）が撤廃され、 企業規模の要件も2035年まで段階的に広がります。時点を選んで確かめてください。

企業規模の要件は時点によって変わります。将来の時点を選ぶと「今は対象外でも、その頃には対象になるか」を確かめられます。

シフト表・雇用契約書に書かれている時間です（残業は含みません）。要件は「20時間以上」。

円単位で入力してください（例: 90000）。2026年10月以降はこの金額が低くても対象になりえます。

法人なら、同じ法人番号のすべての事業所の合計です。正確な人数が分からない場合は、およその人数で構いません。この人数が要件未満でも、従業員の2分の1以上の同意があれば加入できる制度があります。

夜間部・定時制・通信制の学生、休学中の人、卒業前に就職して卒業後も同じ勤務先で働く予定の人は、ここにチェックを入れずに判定してください。

保険料の目安も出す

加入対象になる場合に、給与から引かれる保険料（本人負担分）の目安を出します。勤務先が協会けんぽに入っている場合の計算です。

健康保険料率は、住んでいる所ではなく勤務先（事業所）の都道府県で決まります。

加入するかどうかの判定には含めませんが、保険料の計算には含めます（標準報酬月額は通勤手当なども含めた報酬で決まるため）。

40〜64歳の人は介護保険料が加わります。

この5段階で対象が広がります

出典: 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト。 賃金要件の撤廃日は令和8年政令第275号（令和8年9月11日公布）による。

本サイトの判定・試算は、厚生労働省・日本年金機構が公表している基準に照らした一般的な結果であり、 加入の可否を確定するものではありません。複数事業所での勤務や特殊な雇用形態など個別の事情がある場合は、 最終的に年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。詳しくはこのサイトについてをご覧ください。